宝くじ

2018.4.14 記事編集　2018.3.12 記事作成

これは2017年、第731回年末ジャンボ宝くじの当選金と確率です。これは1ユニット(2000万枚)単位として見ており、実際は25ユニットの売上(つまり1等が25人)でした。そしてぴったりユニット単位で売れるはずがないのでやはり還元率は50%を切ります。


そしてこれは宝くじ公式サイトが公表している平成28年度の販売実績とその売上の打ち分けです。これを見ても還元率は46.8%となっています。


宝くじの種類

ジャンボ宝くじ
バレンタインジャンボ、ドリームジャンボ、サマージャンボ、ハロウィンジャンボ、年末ジャンボと年に5回あり、いずれも1等が1億円を超え、ユニット制を採用しています。

ユニット制：10万枚を1組として、1組から100組の1000万枚を1ユニットとして発行する制度。但し年末ジャンボは1組から200組の2000万枚を1ユニット。

通常くじ
発売期間が決まっており、組み番号があらかじめ印刷されており、全国で販売されている全国くじと、全国を4つの区画(東京都宝くじ、関中東宝くじ、近畿宝くじ、西日本宝くじ)に分けて発売している地域別のブロックくじの2種類があります。

数字選択式宝くじ
数字を自分で選べるのが特徴で、ビンゴ5、ロト7、ロト6、ミニロト、ナンバーズ3、ナンバーズ4があります。自分で選べるので如何にも通常宝くじより当たりそうですが、やはり理論上の確率に一致します。ロト7やロト6のようにキャリーオーバー制を導入しているものもあります。

スクラッチくじ
銀でラッピングされた所をコインで削り取るくじです。通常くじと同様、全国くじとブロックくじがありますが、様々な種類のものがあり、その場で当たりハズレが分かるくじです。


宝くじの発売元
宝くじの発売元は全国都道府県と20指定都市の地方自治体で、総務省の許可を得て発売元になっています。発券や発売、抽選などの業務は銀行等に委託して、収益金を納めて貰うという形にしています。


税金
宝くじで当選した金額に税金は掛かりません。なぜなら配当には既に税金が差し引かれているからです。上の円グラフを見ても分かるように39.6%が発売元に納められるとありますが、この部分がつまり税金なのです。買った段階で一部は税金になっているということです。約40%ですので、1万円分買ったらそのうち4000円は税金になっていると考えるとバカらしいですよね。


宝くじの売上推移
宝くじの売上は2005年の1兆1047億円のピークから減少が続いており、2016年度は8452億円と18年ぶりに9000億円を割りました。真新しい魅力や話題性がないと少しずつ減少していく感じです。


個人が宝くじを販売するとどうなるのか？
富くじ(抽選者が賞金を獲得する一方、くじ発行者がくじ代金で収入を得る様式)を一般の個人や会社などが発売することは、刑法第187条で禁止されています。

第187条
1、富くじを発売した者は、2年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
2、富くじ発売の取次ぎをした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
3、前2項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。


これは近所の動物園にある大きな鉢ですが、これに贈呈主の日本宝くじ協会のプレートが貼ってあります。これが売上の所に出ていた社会貢献広報費の一部なのです。街中の至る所にありますので見つけてみて下さい。